e－食安全研究会

「ｅ－食安全研究会」は、食品安全、食品衛生に関する国内外の豊富な最新情報をご提供するとともに、管理者から従業員まで、幅広い情報を得ることができる WEB ＆セミナー、講習会、等による食品安全のソリューション研究会です。

「ＨＡＣＣＰ」制度化施行！令和3年6月からは、原則すべての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が求められることとなりました。

は、会員サイト内の「ニューストピックスコーナー」で掲載しています。
会員サイト「ニューストピックス」は、下記の“食品安全最新ニュース”よりお入り下さい。

“HACCP/食品安全マネジメントシステムから建物設備”までの

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「ＨＡＣＣＰ」を中心とした“食品安全マネジメントシステム”の最適実現
ＦｏｏｄＳａｆｅｔｙ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　をサポートします。
詳細の内容は右記ＦＳＭでご確認下さい。

（2025/4/28更新）

下記のニュース及び過去(２００２年～）の記事は会員サイトニューストピックスコーナーの記事及び（ＢＡＣＫＮＵＭＢＥＲ　ＬＩＳＴ）よりご覧できます。　～会員様向けニュースヘッドライン　よりご確認ください。～　
また、毎週のニュース記事よりまとめた下記の内容を同コーナーに掲載しています。

～ニュースヘッドライン　No.456（2025年4月28日号）より～

●弁当店の弁当で１３人が食中毒を発症。患者４人と弁当店の従業員１人からノロウイルスを検出。／大分県

●炭火割烹店で焼鳥を食べ７歳女児含む９人がカンピロバクターによる食中毒。／鳥取県

●ファミリーレストランで提供のベビーリーフにカタツムリ(異物)混入。／島根県

●飲食業の給食で福祉施設の７５人が集団食中毒。患者や調理従事者からノロウイルスが検出。／堺市

●保育施設で園児と職員４５人が嘔吐や下痢。ノロウイルスによる感染性胃腸炎の集団発生か。／福岡市

●飲食店を利用した１７人が集団食中毒。ノロウイルスが検出。／栃木県

●大学の昼食仕出し弁当を食べ学生と教員合せて１３０人が集団食中毒。調理者２人からノロウイルス検出。／東京都

●高齢者施設で入居者３２人が集団食中毒症状。「黄色ブドウ球菌」検出。／大阪市

●市内３つの教育・保育施設で感染性胃腸炎の集団発生。園児職員６２人。ノロウイルスやサポウイルス検出。／岩手県

●飲食店調理の弁当で客の１１人が食中毒症状、患者７人と調理人２人からノロウイルスGIIが検出。／那覇市

●ホテルの飲食施設の昼食で３８人が集団食中毒。原因食材などを調査。／香川県

●工事作業員宿舎の食堂で工事関係者３２人が食中毒。有症者と調理従事者から『ウエルシュ菌』が検出。／北海道

●ホテル宿泊客１４０人が集団食中毒。調理従事者５人からノロウイルス検出。／北海道

●飲食店で食事の２７人が集団食中毒。店の従業員からノロウイルスが検出。／富山市

●精肉店・弁当店の弁当を食べ５グループ１７人が食中毒。発症者と店員２人からノロウイルス検出。／埼玉県

●入学式に仕出し弁当を食べた教職員５７人がノロウイルス集団食中毒。／岩手県

●仕出し弁当を食べ７２人がノロウイルス集団食中毒。／栃木県

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●JFS-B規格＜食品の製造＞Ver.3.0 2024年5月29日から新しく『JFS-B Plus規格』が加わりました。
JFS-B Plus規格では、現行のJFS-B規格要求事項Ver. 3.0の内容に加えて、世界食品安全イニシアチブ（GFSI）が2023年11月に発行した、最新版のグローバルマーケットプログラム中級レベルの要求事項と整合するよう設計されています。
詳細内容はこちらをご参照ください。

●JFS-B規格＜食品の製造＞Ver2.0,Ver3.0 認証取得　現地＆WEB リアル＆オンラインコンサルティングのご案内
　グローバル食品安全規格・JFS-B規格認証取得（2023年～Ver3.0対応）の為のリアル＆オンライン併用のコンサルティング内容です
　それぞれの規格要求事項に適合した、文書作成、記録、更新、最新管理がオンラインクラウドサービスにより実現します。
　　　

　についてのお問い合わせはこちらまで

　　
　　　内容はこちらをご参照ください。

お知らせとご案内
●「ノロウイルス予防と検査」・・・　詳細はこちらの予防と検査をご覧ください。

●「2024.1.1～12.31 　病因物質別・食中毒事件数 *「e-食安全研究会・ニュース配信記事」　よりを新たにニューストピックスコーナーに掲載致しました。

●「食品安全マネジメントシステムに関する国際規格“FSSC22000”Ver.6 についてのご案内」
2023年3月31日に、食品安全マネジメントシステムに関する国際規格“FSSC22000”のVer.6 がFSSC 財団より公開されました。
■これにより、2024年4月より新たな認証審査はVer.6 が適用され、2024年4月以降に実施される定期維持審査、もしくは更新審査は、FSSC22000 Version 6に対応しなければいけません。
■Ver.5.1 からVer.6 への新たな要求事項として、食品安全に留まらず、品質文化、品質管理、機器管理、食品ロス及び廃棄物、コミュニケーション要求事項等、多くの要素が追加され、従来枠組み以上の対応が必要です。
■「e-食安全研究会」賛助会員の(株）ナレッジリーン（前・知識経営研究所）様では、この対応に沿ったFSSC22000 Ver.5.1の追加要求事項に対応した食品安全マネジメントシステムの内容をFSSC22000 Version 6の追加要求事項に基づき見直しし、修正点や追加事項について、指導いたします。また、移行審査までに、どのような活動や、どのような人材を育成するか、およびスケジュールについても、ご提案いたします。お問合せは下記までお願い致します。
■Fssc22000Ver.6及びWebコンサルティング

●新食品表示制度の移行に関する検証と今後の動向》について

消費者庁による食品表示行政制度の一元化「食品表示制度」が制定されて１０年が経過しました。これまでに、新たに制定された“食品表示基準（追加や改正）”及び“今後の動向”に関しては、「e-食安全研究会」会員向けニューストピックス欄に掲載をさせて頂いております。(*公立大学法人宮城大学　名誉教授　池戸重信様　著）
○2021.9　新たなステージの食品表示制度
○2022.4 食品添加物の不使用表示ガイドライン
○2022.9 機能性表示食品と健康食品（サプリメント）の消費者意識
○2023.7　新食品表示制度の移行に関する検証と今後の動向

●米国向けに輸出する日本の食品関連事業者は、FSMA規則適用への対応が必須です。（下記事項）
①「食品施設」の登録と更新
②
（危害の未然予防管理を含む食品安全計画　cGMP,PCHF）の策定などを定めた規則（FSMA第103条規則）対応。
③供給業者としての検証義務（FSVP）
④フードディフェンス（意図的食品不良）への対応
⑤FDA（米・食品医薬品局）による査察対応、など

についての内容とご相談はこちらから。

●「e-食安全研究会」賛助会員様の会社、事業内容は下記の ☆賛助会員様ご紹介コーナーをご参照下さい。
なお、「e-食安全研究会」会員様は、これらの協力企業様から「食品安全と衛生管理」に関する情報や「各種ご相談事」などをご検討頂くことが可能です。
　
●《Engineering & Management》

「e-食安全研究会」は、賛助会員や顧問の皆様方、メンバー相互の連携で、「食品・医薬」業界の皆様方が絶えず生成発展されるよう、総合エンジニアリングに基づく「コンサルティング＆プロデュース」を実践し、「最適マネジメント業務の実現」をサポート致します。

　◆安全、安心

　◆統合したシステム（人、材料、機械、設備）

　◆常に最適結果の実現

詳細はこちらの《Engineering & Management》をご参照下さい。

＊上記の内容については、どのようなことにも下記メールでお気軽にご相談下さい。

office@e-syoku-anzen.com

「e-食安全研究会」の運営拠点住所が２０２３年４月２４日より下記の通り変更となりました。
〒530-0001 大阪市北区梅田１丁目２番２号　大阪駅前第二ビル１２－１２
お問い合わせ：:office@e-syoku-anzen.com

※会員様は、こちらで紹介したニュースの詳細及び過去のものをバックナンバーとして会員専用ページ「ｅ食安全サイト」内でご覧になれます。
※当研究会では、会員様からのご相談などに対し、下記の各協力企業及び当研究会顧問が、問題解決に向けたコンサルティングなどを致しております。

☆賛助会員様のご紹介
e-食安全研究会は下記の企業のご協力を頂いております（順不同）。会員様は「e-食安全サイト」で、これらの協力企業と、食品安全と衛生に関する情報提供や、各種の相談、についてのメールコンサルティングコーナーをご利用ください。

経営情報・環境・品質・情報セキュリティ・労働安全衛生・食品安全等、目標管理、事業評価、経営計画等に関わる各種のマネジメントシステムの導入や運用、改善支援及びISO22000、FSSC22000、ISO9001、ISO14001などISO規格の導入、認証に関するコンサルティング専門会社です。	（株）ナレッジリーン（前・知識経営研究所）
食品業界向け「総合品質管理サービス」を提供（株）トーホーグループ内で培った経理、総務、情報システム、品質管理技術を活かし、食品業界向けに、衛生管理を含む総合品質管理サービスを提供しています。 jfsm 規格　認証機関	（株）トーホービジネスサービス